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当事務所では、経理用ソフトの導入のご支援から、 「証拠能力」の高い経理業務の基本を整理してお教え し導入を行うまでの基本的なカリキュラムを設置してお ります。 　基本カリキュラム　：　全５回（　４Ｈ　／回 　　　　　　　　　　　　　　全２０時間マンツーマン指導） 　　　　　　　　　　　　　　会計ソフトの操作講習を含みます。 　　　　　　　　　　　　　　 　　１回目　：　現状の業務内容の確認と導入ソフトの選定 　 　　２回目　：　現状の業務ルールの整備、改善のご支援 　　３回目　：　会計ソフト（販売管理ソフト）の導入のご支援 　　　　　　　　　（業務整備と操作演習） 　　４回目　：　会計ソフト（販売管理ソフト）の操作演習 　　５回目　：　会計ソフト（販売管理ソフト）の操作演習と業務 　　　　　　　　　方法再確認 　　※会計ソフト（もしくは販売管理ソフト）は、当事務所から購 　　　　入申し込みできます。 　　　業務内容に合った、最適なソフトをご検討いたします。 　　全五回で１コースとなっています。 　　会場は、当事務所の打ち合わせコーナーで行えますし、お 　　伺いして実施することも可能です。。 　　顧問先の方は、無料で行っております。 　　全五回で１コースとなっています。 　　会場は、当事務所の打ち合わせコーナーで行えますし、 　　お伺いして実施することも可能です。 　　お問合せ先　　　：　　　Form Mail

　起業する上では、下記の事項に注意しましょう。


　１）自分の仕事に誇りを持ちましょう
　　　自分の行おうとする事業ですから、誇りを持って、会社の目的に明記し、堂々と経営しましょう。


　２）当初から金融機関等からの借入を予定して起業するような場合
　　　会社を設立しても、金融機関から融資を受けられるようになるには、順調に行っても数年間を要
　　します。
　　　事業が軌道に乗るまでの間の資金需要に対して、十分な検討が必要です。
　　　当事務所では、このご相談を行っております。

　　■「商品競争力」が充分にあると判断されるような場合には、助成金や公的融資などの開業支援を
　　　　受けることを検討できます。


　３）最低資本金がなくても起業できるんだって！？というような場合
　　　確かに、現在、最低資本金をクリアしなくても一先ず会社を設立できる方法が導入されました。
　　　また、平成１８年頃からの実施を検討されている新しい商法では、最低資本金制度はなくなります。

　　　しかし、資本金の意味をきちんと理解すると、経営のもとでなしに「会社という箱」を作る場合、会社
　　を存続させることは、なかなか難しいということをご理解いただけると思います。

　　　例えば、資本金１円などの小額で有限会社や株式会社、合資会社などを設立したとします。
　　　しかし、会社にお金がない（資本金がない）から、売上が上がるまでは役員報酬はなしでいくから良
　　いだろうなどと考えるのは、要検討です。

　　　会社を経営するには、少なくとも事務所の賃借代や電話代、交通費など各種のコストが掛かってき
　　ます（会社設立時でさえ、登記印紙代が多額に掛かります）。
　　　会社にお金がないから個人の電話や住居を使うとしても、結局は、会社の売上が上がらなければ、
　　そのお金は個人の貯蓄から出すことになります。
　　　まして、その間、会社の事業をほったらかしてアルバイトで生活費を稼ぐなんていうことでは、なんの
　　ための起業か分かりません。

　　　起業当初に個人の貯蓄があるならば、会社の資本金を多くできるにもかかわらずそれが出来ない
　　ということは、充分な個人の貯蓄がないことを意味するわけですから、結局、個人で立て替えるといっ
　　ても限度があることになります。

　　　会社を立ち上げても、最初の売上が上がり、なお且つ貯蓄を取り崩さずに済むだけの売上になるま
　　でには、少なくとも数ケ月間〜数年間という期間を必要とします。
　　　まして、売上が上がったからといって入金するまでには、数ヶ月程度掛かります。

　　　売上を上げるには、仕入をしたり、外注をしたり、自分や従業員の給料を払ったりという支払が入
　　金よりも先にきますし、それとは別に、生活に必要な資金は待ったなしです。
　　　当然、その資金需要に対応できるだけの資金余力がないと経営は継続できませんし、最初の請求
　　書を出す前に資金切れという最悪なことさえ起こりかねません。
　　　まして、請求書を出してから、入金までにも数ヶ月のタイムラグがあります。
　　　貸倒れだってありうるのです。

　　　起業当初に資本金が少なくていいからといって、事業資金が少なくても起業が成功するという
　　ことではないということだけは、良くご理解下さい。
　　　自分の起こそうとする事業の業種特性と資金需要額を充分に把握し、どの程度の資金量が
　　必要かをきちんと計算して創業計画を立てることは、起業準備の重要な要素です。

　　　創業計画に関する資料をご希望の方は、当事務所までメールでご連絡ください。
　　　「創業計画資料希望」と明記してください（愛知、岐阜、三重の方に限定します）。



■税理士を頼むほどではないという事業規模の方へ■

　すでに事業を行って見える方で、事業規模が小さくて、まだ税理士に頼むほどではないという方へ。
　正しい記帳方法をご指導している機関は、身近なところにもあります。
　単なる記帳とは考えないで、これらの機関にご依頼になれば、お気軽にご指導が受けられます。

　　お近くの　　・税理士会支部事務局　（名古屋税理士会北支部事務局：名古屋市北区、守山区の方）
　　　　　　　　　・税理士会事務局
　　　　　　　　　・商工会議所
　　　　　　　　　・青色申告会

　などに、ご連絡ください。
　最適な、ご指導の方法とご指導の期間のご案内を受けられます。
　タウンページなどをご参照いただければ、すぐに見つかります。
　概ね３年間程度の記帳方法のご指導期間ですが、記帳代行など頼まなくても良くなりますし、「自計化」
できるようになります。
　自分で試算表を作れるようになれば、もう大丈夫です。
　そこで、基礎訓練を受けられてから、当事務所にご相談いただいても結構です。
　お気軽にご相談下さい。

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